【2025】DX人材育成の成功事例9選！IPAの定める5つの人材類型と社内推進のポイントも解説

AIや技術革新の進展により、企業を取り巻く環境は日々大きく変化する中、持続可能な成長を実現するための重要なカギを握るのが「DX人材」です。

しかし、「DX人材を具体的にどのように育成すればいいのか分からない」「社内に育成のノウハウがない」といった悩みを抱える担当者も少なくありません。

そこで本記事では、DX人材育成の成功事例9選を紹介するとともに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が定義する5つの人材類型や社内育成のポイントもあわせて解説します。実際の企業の取り組みをヒントに、自社に合った効果的な教育施策を検討・実践していきましょう。

DX人材とは？IPAの定める5類型

DX人材とは、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進を担う人材を指します。

近年、AI技術の進化や深刻な人手不足を背景に、企業を取り巻く環境が急速に変化しています。こうした中で、単なるITスキルの保有者ではなく、変革をリードする視点と実行力、多様な専門性を兼ね備えた人材が求められているのです。

このようなDX人材の役割やスキルを明確にするため、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は「デジタルスキル標準（DSS）」の中で、DX推進に必要な5つの人材類型を定義しています。

ここからは、企業や組織でDXを成功に導くために必要な5つのDX人材類型について、順に解説します。

1. ビジネスアーキテクト
2. デザイナー
3. データサイエンティスト
4. ソフトウェアエンジニア
5. サイバーセキュリティ

①ビジネスアーキテクト

ビジネスアーキテクトは、企業のDX戦略を立案し、ビジネス全体の変革を主導する人材です。経営層と現場の橋渡し役として事業課題を的確に把握し、デジタル技術を活用して価値を創出するための構想を描きます。

また、組織横断的にプロジェクトを推進し、関係者を巻き込みながら実行計画を設計・管理する役割も担っています。

高度な業務知識と論理的思考力に加え、コミュニケーション力やリーダーシップが求められ、企業のDXを成功に導く中核的存在です。

②デザイナー

デザイナーは、ユーザー視点に立って製品やサービス、システムの体験価値を設計する役割を担うDX人材です。単なるビジュアル制作にとどまらず、顧客ニーズを深く理解し、課題解決につながるUI/UX設計や情報設計が求められます。

DX推進においては、ユーザーとの接点を最適化する「体験のデザイン」が競争力に直結するため、デザイナーの貢献は極めて重要です。共感力や観察力、論理的な構成力を活かしてエンジニアやマーケターと連携しながら、価値のあるプロダクト開発に寄与します。

③データサイエンティスト

データサイエンティストは、企業に蓄積された膨大なデータを分析・活用し、意思決定や業務改善、新たなビジネス創出に貢献するDX人材です。統計学、機械学習、プログラミングなどの高度なスキルを駆使して、データから価値あるインサイトを導き出します。

近年では単なる分析にとどまらず、ビジネス部門との協業やストーリーテリング力も求められ、技術とビジネスをつなぐ「翻訳者」としての役割も期待されています。

社内でデータサイエンティストを育成するには、単にツールの操作方法を学ぶだけでなく、「ビジネスの中でデータをどう活かすか」まで踏み込んだ実践的な学びが求められます。

そこでおすすめなのが、現場で役立つ分析スキルを体系的に学べる「データサイエンティストセミナー」です。基礎から応用まで、非エンジニアでも理解しやすいカリキュラム構成になっているため、これから社内育成を進める企業担当者様は必見です。

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④ソフトウェアエンジニア

ソフトウェアエンジニアは、DXを支えるシステムやアプリケーションを設計・開発・運用する中核的な人材です。クラウド、AI、IoT、モバイルなど多様な技術を駆使し、業務プロセスの自動化や新サービスの実現を技術面から支援します。

現代のソフトウェアエンジニアには、単なる開発スキルだけでなく、アジャイル開発やDevOpsといった最新の開発手法への対応力や他部門との連携力も求められます。

そうした実践力を持つエンジニアを効率的に育成したいという方には、「AIエンジニア育成講座」がおすすめです。実務に即した課題を基に進められるため、AI初心者でも受講可能。実務に直結する学びを通じて、自社のDX推進を加速させる一助となるでしょう。

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⑤サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ人材は、DXの推進とともに高まる情報セキュリティリスクに対応し、システムやデータを守る役割を担います。サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、セキュリティ対策はDXを安全に継続するための不可欠な存在です。

ネットワークやサーバー、アプリケーションの脆弱性に関する知識はもちろん、インシデント対応やセキュリティポリシー策定のスキルも求められます。また、現場に対してリスクを啓発し、セキュリティ文化を浸透させるコミュニケーション力も重要です。

DX人材育成が「今」必要な理由

DX人材の育成が必要な理由は、持続可能な事業継続と成長を見据えた「戦略的投資」として極めて重要だからです。

DXを担う人材は、ビジネスとテクノロジーをつなぐ多様なスキルと役割を担っており、外部採用だけでまかなうには限界があります。だからこそ、企業自らが人材を育成し、社内に知見と経験を蓄積していくことが、DX成功の鍵を握るのです。

日本企業は「人材不足」という現実的な課題も無視できません。経済産業省の試算によると、2030年までにAI・データ活用・クラウド技術に対応できる高度IT人材が約12.4万人不足する見込みです。
参考：ＩＴ人材需給に関する調査（概要）｜経済産業省

限られた人材リソースを有効に活用するためにも、今こそ社内でのDX人材育成に本格的に取り組まなくてはなりません。自社でのDX人材育成が進まなければ、企業としての競争力を伸ばすことはおろか、維持も難しいでしょう。

これからの時代に競争力のある企業として躍進していこうとするなら、自社に「今」必要なDX人材育成が急務です。企業それぞれの課題を深堀し、成長に必要なきめ細やかな部署ごと・従業員のレベル別の育成プラン立案と研修提供が可能なこのようなサービスもあります。ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

企業のDX推進に人材教育が必要な理由については、こちらでも詳しく解説しています。併せて参考にしてください。

【2025】企業のDX推進に教育が必要な理由とは？人材育成の実践方法と注意点

DX人材育成の成功事例9選

多くの企業がDX人材の不足に課題を感じる一方で、すでに社内育成に取り組み、成果を上げている事例も数多く存在します。ここでは、IPAが紹介している実在企業の事例をもとに、DX人材育成に成功している9社の取り組みを具体的にご紹介します。

1. 株式会社ファミリーマート
2. デンカ株式会社
3. トヨタ自動車株式会社
4. 株式会社リコー
5. 関西電力株式会社
6. ロジスティード株式会社
7. 大日本印刷株式会社
8. 旭化成株式会社
9. 双日株式会社

①株式会社ファミリーマート

ファミリーマートは、激しく変化する事業環境に適応し挑戦できる人材の育成を目的に、DX人材の体系的な育成を行っています。

具体的には、DSSをベースに「ビジネスアーキテクト」「データ活用人材」「システム開発推進人材」の3種を定義し、アセスメントによる選抜を経て段階的にスキル研修を実施。全社員のDXリテラシー向上から始まり、技術を「活用する」「成果を創出する」人材の育成を重視しています。

②デンカ株式会社

デンカ株式会社は、全社員のITリテラシー向上と新たな事業創出を加速させるため、DX人材の育成に力を入れています。

DSSに基づいて人材類型とリソースを設計し、「ビジネスアーキテクト」を中心とした教育プログラムを構築。段階的にスキルを高めていく実践的な研修体系が特徴で、組織全体でDXを推進するための基盤づくりが進められています。

③トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車では、DXに対応できる人材の育成を目的に、役割とスキルの明確化と体系的な教育プログラムの整備を進めています。

DSSをベースに「22種の役割」とそれに必要なスキル・素養を定義し、社内教育の共通化や職種転換時のスキル把握に活用。職種ごとに職務レベルを設定し、対応するバッジプログラムを導入するなど、スキルの可視化と評価を通じて成長を促す仕組みを構築しています。

④株式会社リコー

株式会社リコーは、デジタル時代に対応する人材を育成・強化するため、2022年に「リコーデジタルアカデミー」を設立し、DXスキルの習得を支援する体制を整備しました。

2024年からはDSSに基づいた人材類型・ロールを採用し、それに応じたラーニングパスを構築するなど、より実践的な育成へと進化を遂げています。座学だけでなく“実践を通じて考え、創る”人材の育成を目指す点が大きな特徴です。

⑤関西電力株式会社

関西電力株式会社では、DXを全社で推進するため、社員を「高度DX人材」「各部門のDX推進者」「全社員」の三層に分類し、それぞれに適した育成目標を設定しています。

DSSを基にスキルやマインドセットに応じた人材類型を定義し、P0～P5までの段階別教育プランを策定。2025年度には約1.7万人への展開を目指しています。個々のスキル強化にとどまらず、DXを“自分ごと”として取り組む文化を育んでいる点が特徴です。

⑥ロジスティード株式会社

ロジスティード株式会社では、DX戦略の推進を担う人材を「D人財（デジタル）」と「X人財（トランスフォーメーション）」に分け、高度専門人材から全社員までを対象に、全社横断でDX人材の育成を進めています。

DSSをベースに自社業務に最適化した8つの人材カテゴリを定義。各カテゴリごとに共通のコアスキルと職務ごとの専門スキルを組み合わせた教育コースを設計するなど、実践力と安全性を兼ね備えた人材づくりを行っているのが特徴です。

⑦大日本印刷株式会社

大日本印刷株式会社では、従来の「ITスキル標準（ITSS)」で進めてきた人材定義を見直し、DSSに準拠したDX人材像を新たに再定義。リテラシー教育や事業戦略と連動した人材確保施策を全社的に展開しています。

さらに、DX推進に必要な役割とスキルの可視化を進め、社内外で共通して活用できる“ものさし”の構築と、それに基づく育成計画の立案を推進中です。すでに約2,000人の育成実績があり、今後のDX人材戦略の基盤づくりが着実に進んでいます。

⑧旭化成株式会社

旭化成株式会社では、全社員を対象としたDX人材育成を推進するため、初級からプロフェッショナルまでのスキルレベルに応じた「旭化成DXオープンバッジ」制度を導入。個々のスキルや役割が5段階で可視化され、誰がどのレベルにいるかが明確になっています。

さらにDSSを活用して「デジタルプロ人材ロール」を定義し、スキル情報をDB化。アセスメントに基づく評価や人材配置の最適化を実現することで、新規事業の創出と既存事業の強化を両立させる「デジタル変革」の基盤が着実に整いつつあります。

⑨双日株式会社

双日株式会社では、「中期経営計画2026」において掲げる「Digital-in-All（全ての事業にデジタルを）」の実現に向けて、社内のDX人材育成を推進しています。

DSSを参考に、社内人材を5段階のスキルレベルとビジネスデザイン／データ分析の2分野に分けて体系化。社内外のパートナーとも連携し、現場に即したスキル習得を目指した実践的な教育体制が整備されているのが大きな特徴です。

DX人材を育成する3つのメリット

数多くの企業が実践しているように、DX人材の育成は単なる「教育施策」にとどまらず、事業成長や競争力の強化に直結する重要な投資です。ここでは、企業がDX人材を自ら育成することで得られる主なメリットについて整理します。

• 外部採用に依存しない組織づくりができる
• 現場主導のDX推進体制が構築できる
• 既存人材のキャリアの可能性を広げる

外部採用に依存しない組織づくりができる

DX人材を社内で育成することは、外部採用に依存しない持続可能な組織づくりに直結する大きなメリットです。

既存社員を対象に育成を進めることで、現場業務への深い理解を持つ人材がデジタルスキルを身につけ、自社の実情に即したDX推進を担えるようになります。

また、もともと企業文化や価値観に馴染んだ人材が中心となるため、チーム内の連携や施策の実行力も高まりやすくなります。

現場主導のDX推進体制が構築できる

社内でDX人材を育成することで、現場からの主体的な取り組みが機能する体制を築きやすくなり、実務に即したアイデアや改善提案が自然と生まれるようになります。これは、自社ならではの業務に精通した人材だからこそ実現できる大きな強みです。

DXを成功に導くには、トップダウンの指示だけでなく、現場の社員が自ら課題を発見し、デジタル技術を活用して解決に取り組む姿勢が欠かせません。

こうした現場主導の動きを支えることで、部署間の連携も促進され、全社的なDX推進における実行力と柔軟性が格段に高まります。

既存人材のキャリアの可能性を広げる

DX人材を社内で育成することは、既存社員にとってスキルアップの機会となり、キャリアの可能性を広げることにもつながります。

新たな知識や技術を学び、実際の業務で活かす経験を重ねることで、自己成長を実感しやすくなり、日々の業務への意欲向上にも効果的です。

社員一人ひとりがDXの担い手として期待されることで、自分の役割や貢献を再認識する機会にもなります。その結果、職場全体に前向きな雰囲気が生まれ、組織としての活性化や人材の定着にも好影響をもたらします。

効果的なDX人材育成の3つのポイント

DX人材の育成で成果を上げるためには、適切な進め方や工夫が欠かせません。ここでは、社内でDX人材を効果的に育成するために押さえておきたいポイントをご紹介します。

• 社外リソース（セミナー・研修）を積極活用する
• 社内で継続的な学びの場を整備する
• 対象者のレベルごとに育成計画を立てる

社外リソース（セミナー・研修）を積極活用する

DX人材の育成を社内だけで完結させようとすると、ノウハウの不足や教育リソースの限界に直面しやすくなります。そこで有効なのが、外部のセミナーや研修プログラムなど社外リソースの活用です。

例えば「AI・DX人材育成研修サービス」では、ビジネス職向け・エンジニア職向けなど、企業ごとに最適化された法人向けカリキュラムを提供しています。自社のDX人材育成方針に応じて柔軟にカスタマイズできるため、実践的な演習を通じて、社員の理解と実行力を高める効果が期待できます。

このような社外リソースを上手に取り入れることで、効率的かつ質の高い育成が実現可能です。

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社内で継続的な学びの場を整備する

DX人材の育成は一度の研修で完了するものではなく、継続的な学びの仕組みがあってこそ成果につながります。日々変化する技術やビジネストレンドに対応するためには、社員が常に最新の知識やスキルをアップデートできる環境が欠かせません。

そのためには、eラーニングや社内勉強会、社内ポータルでの教材共有、コミュニティ型のナレッジシェアなど、多様な学習機会を提供することが重要です。また、上司やチームとの連携を通じて学びを業務に結びつける支援体制も必要です。

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対象者のレベルごとに育成計画を立てる

DX人材の育成では、全員に同じ内容を提供するのではなく、対象者のレベルや役割に応じた段階的な育成計画を立てることも重要です。

未経験者にはDXリテラシーの基礎から、実務経験者には専門スキルやマネジメント力の強化といったように、個々の習熟度に合わせた学びが求められます。

またDSSなどのフレームワークを活用することで、スキルギャップの可視化やレベル別目標の設定がしやすくなります。職種や職位に応じたラーニングパスを整備すれば、本人の成長実感にもつながり、育成のモチベーションを高められるでしょう。

DX人材を社内で育成し、自社のDXを加速させよう

DXの成功には、現場を理解し、技術とビジネスの両面から変革を推進できる人材の存在が不可欠です。多くの企業がDX人材を社内で育成し、競争力の源泉として位置づけている今、自社でも育成に本格的に取り組む価値はますます高まっています。

外部リソースの活用やレベル別育成、現場主導の体制づくりなど、ポイントを押さえた施策によって、社員のDXスキルと意欲を同時に高めることが可能です。今こそ自社の変革を支える力を社内から育て、新たなステージへ踏み出しましょう。